オーストラリアの移民受け入れ数は51万人に膨れ上がり半減計画の中心は留学生

オーストラリアの純移民数は2年以内に半減し、海外からの留学生に厳しいテストを課し、スキルの低い労働者を追い返す

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Australia’s migrant intake blew out to 510,000. Students are central to the plan to halve that

オーストラリアの純移民数は2年以内に半減し、海外からの留学生に厳しいテストを課し、スキルの低い労働者を追い返すことで、年間受け入れ数を過去最高の51万人から削減するという劇的な動きがある。

新たな移民戦略では、留学生に対してより厳しい英語力テストの合格を要求し、入国前に本物の学生であることを証明することを義務付ける。

政府は、2025年6月までに移民受け入れ数を25万人まで削減しなければ、学生数の上限やビザ申請料金の値上げなど、より議論を呼ぶ措置をとる可能性を残している。

クレア・オニール内務大臣は11日月曜日に、より持続可能なレベルまで移民受け入れ数を削減し、病院や高齢者介護などの雇用を確保するための労働者を集める能力を危険にさらすことなく、移民の搾取に対抗することを誓約し、変更の概要を説明する予定である。

政府は、1,900万ドルをかけてビザ・インテグリティ・ユニットを拡大し、「genuine student test」に合格せず、退学させるべき学生を特定する。

新政策はまた、留学生やその他の旅行者が非熟練労働をしながら滞在期間を延長するために、ある移民申請から別の移民申請へと飛び移ることを可能にする「ビザ・ホッピング」を阻止することも目的としている。

オーストラリア国際教育協会（International Education Association of Australia）のチーフであるフィル・ハニーウッド氏は、政府が望むように「水道の蛇口を閉める」方法があるため、この変更はおそらくうまくいくだろうと述べた。

「南アジアからの学生ビザは急速に減少している。内務省が特定の国からの手続きを遅らせるよう指示を出すだけで、政府は望みの結果を達成することができる」

しかし、政府内部では、オーストラリアの学生ビザに対する需要は高いと予想しており、もし来年の純受入数が予定通り減少しない場合には、より強力な措置について議論する用意があるという。

政府と高等教育システムの間で計画されている「協定」の中間報告で、学生ビザの上限や、留学生に対する何らかの課税など、システム全体に対する課税のアイデアが出された後、大学側は精力的に反対運動を行っている。

オーストラリアには65万人以上の留学生がいるが、そのうちの15万人が2回目の学生ビザを取得し、2回目のコースを受講することで滞在を延長している。

2回目のビザを取得する人の多くは、就労の権利を維持したまま国内に留まることができるよう、元のコースよりも低いレベルの勉強を選択する。

学生ビザの変更と同様に、政府は3つのレベルを持つ新しい「需要のあるスキル」ビザを設定し、高いスキルを持つ労働者を奨励する一方で、スキルの低い労働者を抑制する予定である。

オーストラリア地方での就労を確約している熟練外国人労働者は、内務省での申請手続きにおいて最優先される。

一時的熟練移住所得基準として知られる7万ドルに設定された滞在者を決定する重要な所得テストは、需要のあるスキルと基準より高い給与を提供する仕事がなければ、フルタイムの労働者が入国することが困難となるよう、指数化される。

労働党は、パンデミック以来、全体の受け入れ（正式には海外純移民と呼ばれる）の急増を統率してきたとして、持続的な政治攻撃を受けている。

2019年6月までの1年間では23万9,600人で、パンデミック（世界的大流行）の間は受け入れを停止していたが、政府が移民プログラムの見直しを委託し、抑制策を約束したのと同時に、この1年間で急増した。

昨年10月の政府予算では、2023年6月までの1年間の純移民数は23万5,000人と予想されていたが、今年5月の予算では40万人に修正された。政府は月曜日に、実際の受け入れが51万人であったことを確認する予定である。

オニール内務大臣は、新たな措置によって、2024年6月までの1年間の受け入れ数を37万5,000人、翌年には25万人にまで引き下げると約束している。

主な主張は、政府の政策決定だけで、今年度は6万5千人、来年度は6万人の受け入れが削減されるというものだ。

オニール内務大臣は9月、パンデミック（世界的大流行）を理由に、学生などに完全な労働権を与えて1年延長滞在させる「パンデミック・イベント・ビザ」を廃止する決定を下したが、政府は労働者を失う雇用主を懸念し、渡航者に退去を指示するのではなく、来年までに段階的に廃止しようとしている。