ニュージーランドの今後

出所：Discovery New Zealand

ジェンダー、セクシュアリティ、人間関係に基づく教育指針の撤廃と置き換えを含め、カリキュラムをイデオロギーではなく学業達成に焦点を当てる

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Election 2023: National, ACT and NZ First’s Coalition agreement

3党の連立政権の国民党、ACT党、NZファースト党の間で24日金曜日に交わされた合意から、ニュージーランドの今後のいくつかを見てみたいと思います。

国民党とACT党の連立合意

移民政策

認定季節雇用主（Recognised Seasonal Employer）制度における労働者数の上限を引き上げ、割当制度の柔軟性を高める。

医療費負担を条件とし、公的医療費徴収を考慮した、5年間更新可能な「親カテゴリービザ」を導入する。

→ニュージーランド市民権や永住権を所持する移民の両親や祖父母にビザを導入する

国民党は、移民の両親や祖父母がニュージーランドにいる家族を訪問するのをもっと簡単にすべきだと言っている。ニュージーランドの市民権や永住権を所持する移民の両親に対する現在のビザの選択肢はあまりにも限られているという。

そのため、ニュージーランド市民権または永住権を所持する移民の両親または祖父母のためのビザを創設する。ニュージーランド訪問の制限はなくなるが、就労や superannuation の受給資格はない。ビザの有効期限は5年間で、さらに5年間の更新が可能である。申請者は、ニュージーランドにいる親族が申請者のスポンサーになってもらう必要があり、滞在中は健康保険に加入する必要もある。また、ニュージーランド移民局の標準的な健康診断やその他のチェックに合格する必要がある。詳しくは、こちらから

Skilled Migrant Category ビザから賃金の中央値要件を撤廃する。

→観光業とホスピタリティ業は特に労働者不足の影響を受けている。特にこれらの部門は非正規労働者に依存しており、ビジネスが季節的であるためである。労働党政権による改革は観光業を難しくしており、観光業のような産業にとって必要な賃金の中央値は高すぎるという。賃金中央値の要件はビザによって異なる。詳しくは、こちらから

Skilled Migrant Category ビザ保有者の家族もニュージーランドで就労しやすくするため、ビザのルールを自由化する。

借家法

家主が借主に対し、理由を説明することなく、またTenancy Tribunalに申請することなく、定期借家契約を終了する90日前の通知を発行できるようにする。

借主が引越しを希望する場合、または家主が物件を売却する場合、借主の通知期間を21日間に、家主の通知期間を42日間に戻す。

借主が賃貸物件でペットを飼いやすくするため、「ペットボンド」を導入する。

教育

出席データを一元的に収集・公表するなど、不登校を減らすための報告や強制措置を優先する。

2025年までは変更することなく、学費無料プログラム（NZ永住権保持者・NZ市民権保持者が、Secondary School 以降の高等教育進学時に申し込み可能）を最終学年の学費無料政策に置き換える。

国民党とNZファースト党の連立合意

移民政策

認定雇用者就労ビザ（Accredited Employer Work Visa）を改善し、ニュージーランドが必要とする労働者とスキルを集めることに移民制度を集中させる。

最低賃金を毎年緩やかに引き上げることを約束する。

教育

義務教育を実施し、不登校に対処する。

読み、書き、計算を重視し、基本的なことをよりよく行うことに重点を置く。

ジェンダー、セクシュアリティ、人間関係に基づく教育指針の撤廃と置き換えを含め、カリキュラムをイデオロギーではなく学業達成に焦点を当てる。

→ジャシンダ・アーダーン、クリス・ヒプキンス前政権時の労働党では、人間関係とセクシュアリティについての学習は、ニュージーランドのカリキュラムの一部でした。詳しくは こちらから

2025年まで変更することなく、初年度の授業料無料化（NZ永住権保持者・NZ市民権保持者が、Secondary School 以降の高等教育進学時に申し込み可能）を中止し、最終学年の授業料無料化に切り替える。

民主主義と自由の強化

平等な市民権や議会主権など、自由民主主義の原則を堅持する：

国民投票が行われない限り、政府はニュージーランドの正式名称を変更しないことを約束する。

国会の任期を4年とすることについて拘束力のある国民投票を実施する法案を特別委員会で支持する。

公的資金で運営されるスポーツ団体が、性別に関する規則によって損なわれることのない公正な競技を支援するようにする。

英語をニュージーランドの公用語とすることを立法化する。

マオリに関連するものを除き、すべての公共サービス部門が英語で主要な名称を持つようにする。

マオリに関係する部局を除き、公共サービス部局と政府機関に英語でのコミュニケーションを義務づける。

ヘイトスピーチ法制の導入を排除し、ヘイトスピーチ法制に関する法委員会の作業を停止することで、言論の自由を守る。

現在も実施されているCOVID-19ワクチンの義務化をすべて廃止する。

緊急の課題として、以下を確実に確立し、完了させること。COVIDパンデミックがニュージーランドでどのように処理されたかについて、国内外の専門家を交え、公的に行われる独立調査を実施する：

　　　・複数のロックダウンの使用

　　　・COVID-19ワクチンの調達と COVID-19ワクチンの有効性

　　　・地域および国家レベルでの社会的・経済的影響

　　　・行われた決定と措置が正当化されたかどうか