NZ政府に6年ごとの永住権ビザの更新義務付けを要請

出所：Radio New Zealand

移民政策が、教育や訓練、インフラへの投資など、他の政策とどのように関連しているかを説明することもできる

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Productivity Commission urges government to act strategically on immigration

生産性委員会は、移民に関する一連の勧告を行い、その中には、政府がより多くの人々を定住させる能力に関する政策声明を発表することが含まれています。

生産性委員会は、ニュージーランドの長期的な移民政策について、32の発見と24の勧告を行いました。

報告書は、移民から得られる生産性の長期的な性質を強化し、政府がマオリ族と提携し、定住政策にTe Tiriti o Waitangiを反映させるよう求めることを提言しています。

また、政府の政策声明を作成することで、移民の管理方法、他の政府目標との関連性、どのような投資が行われるかを明確にするとしています。

生産性委員会のガネッシュ・ナナ氏は、政策声明には、移民に関する明確な道筋を設定することが必要であると述べています。

「政策声明は、政策変更が移民の数や構成、滞在ビザの計画範囲にどのような影響を与えるかを含むことで、政府の最近の移民リバランスの発表の透明性を向上させただろう。移民政策が、教育や訓練、インフラへの投資など、他の政策とどのように関連しているかを説明することもできたはずだ」

ナナ氏は、これまでの政府の移民政策の見直しの発表の多くは、一時的なビザ制度に焦点を当てたものであったとも述べています。

「移民政策は、ポイントシステム（Skilled Migrant Category）のもとで移住希望者が永住を達成できる可能性について、より明確に示すべきです。ポイント制度は、永住計画範囲とより効果的にリンクさせる必要がある」

そして、新規永住者に対する永住ビザの新規発行を中止し、新規永住者には6年ごとの永住ビザの更新を義務付けるという提言も盛り込まれています。

更新の資格には、永住期間や、投資や家族がニュージーランドに住んでいるなどのコミットメントを示す尺度が必要である、と報告書は述べています。

「私たちが提案するのは、永住ビザを制限し、永住ビザの更新や市民権取得のために長期滞在することを奨励することです。永住者が国の一部を感じ、実際に長期にわたって国に貢献することを奨励します」と、ナナ氏は述べています。

さらに、高生産性・高賃金労働者のビザ手続きの迅速化と確実性の向上、優秀な人材の入国を容易にすることなどが提言されました。

委員会はまた、政府が移民政策の目標を設定する際に、移民を吸収する国の能力という概念を導入すべきであると提言してもいます。

「低迷する国の生産性を向上させることは長期戦になる。このことは、歴代の政府が移民制度を運営してきた方法としばしば矛盾する。つまり、短期的な圧力に反応し、時には相反する優先順位をつけてきたのだ」と、ナナ氏は述べています。

最終報告書は、財務大臣と移民大臣に渡され、検討されることになっています。

しかし、報告書によって提起された多くの問題は、5月11日に発表された移民制度改革で対処されていると、クリス・ファフォイ移民相は述べています。