日本での事前検査で14日間の検疫無しでハワイへ

日本入国者に対する14日間の検疫免除する方向へ

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日本⇒ハワイ実現に向けての話し合いは進んでいます！

で、お知らせしましたが、

イゲ知事が、「ハワイは日本との渡航前検査プログラムの、検査パートナーシップ先を調査しています！」

そして、ハワイ時間の13日午後に、

ハワイと日本でのビデオ会議が計画されていることを発表しましたが、

なんと、ハワイ州保健省は14日、

日本の厚生労働省によって承認された

COVID-19 核酸増幅検査（NAAT）を承認しました。

出所です。

Japan may join Hawaii COVID-19 pre-travel testing once ‘trusted partners’ picked

ハワイ保健省が、日本で承認された検査パートナーのリストに同意し、そのリストにある NAAT 検査で陰性が証明できれば、ハワイ州の必須の14日間の検疫を回避することができます。

厚生労働省が、承認してます核酸増幅法は、令和2年10月13日現在、以下の13品目があります。

No.	品目名	製造販売業者名	検査法	承認日	審査概要
１	2019-nCoV 検出蛍光リアルタイムRT-PCR キット	シスメックス株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年３月27日	審査概要
２	Loopamp新型コロナウイルス2019（SARS-CoV-2）検出試薬キット	栄研化学株式会社	核酸増幅法（LAMP法）	令和２年３月31日	審査概要
３	コバス　SARS-CoV-2	ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年４月７日	審査概要
４	TaqPath 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）リアルタイムPCR検出キット	ライフテクノロジーズジャパン株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年４月20日	審査概要
５	Xpert Xpress SARS-CoV-2｢セフィエド｣	ベックマン・コールター株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年５月８日	審査概要
６	MEBRIGHT SARS-CoV-2キット	株式会社医学生物学研究所	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年５月21日	審査概要
７	FilmArray 呼吸器パネル 2.1	ビオメリュー・ジャパン株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年６月２日	審査概要
８	ジーンキューブ SARS-CoV-2	東洋紡株式会社	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年７月２日	審査概要
９	2019新型コロナウイルス RNA 検出試薬 TRCReady SARS-CoV-2	東ソー株式会社	核酸増幅法（TRC法）	令和２年７月31日	審査概要
10	SmartAmp新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出試薬キット	株式会社ダナフォーム	核酸増幅法（SmartAmp法）	令和２年８月17日	審査概要
11	SARSコロナウイルス核酸キットアプティマ SARS-CoV-2	ホロジック株式会社	核酸増幅法（TMA法）	令和２年８月18日	審査概要
12	Ampdirect 2019-nCoV検出キット	株式会社島津製作所	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年９月８日	審査概要
13	アイデンシーパック SARS-CoV-2	株式会社アークレイファクトリー	核酸増幅法（RT-PCR法）	令和２年９月８日	審査概要

以上の出所は、こちら です。

この中から、ハワイ保健省が承認した検査方法で、

陰性が証明できれば、

ハワイ州必須の14日間の検疫を回避することになるのでしょうか。

ハワイ親子留学の期待も膨らみます！

日本⇒ハワイ実現に向けての話し合いは進んでいます！

の、最後に書きましたが、

ハワイ⇒日本の帰国時に、日本での検疫はどうするのか？

現状では、日本に戻った後は14日間の検疫の対象となります。

これではせっかくハワイで検疫が免除されても、

日本帰国時に14日間の検疫が必須となれば、

ハワイへの渡航は二の足を踏むになりますね。。。

しかし、日本帰国時の検疫免除が期待できる

先週のメディアリリースを発見しました！

政府は新型コロナウイルス対策として実施している日本入国者に対する１４日間の待機措置について、ビジネス目的の出張帰国者や再入国者を対象に、一定の条件を守れば、待機を免除する方向で調整していることが分かった。

複数の政府関係者が10月7日、明らかにした。

日本人に加え、日本に在留資格を持つ外国人も対象とする方向だ。

全世界を想定している。

14日間の待機は企業関係者が海外出張する上で大きな妨げになっており、免除に向けた動きは経済活動の再開を重視する菅義偉首相の意向を強く反映した形。

対象者には、日本に入国後14日間の行動計画や宿泊先、勤務先などの提出を求める方針だ。