日本人旅行者増加に向けた取り組みとは

ニュージーランド航空日本支社長「教育旅行はすでに2019年超え」

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ニュージーランド航空日本支社長に、前フィンエアー日本支社長の永原範昭氏が2024年1月1日付で就任。

永原氏はおよそ14年ぶりにニュージーランド航空に復帰しました。「航空会社だが、デスティネーションとしてのニュージーランドを売っていくのも我々の使命」と話します。

👇 出所です。

ニュージーランド航空の日本人旅行者回復への打ち手を聞いてきた、年間10万人の復活を目指す取り組みとは？

 

2023年のニュージーランドへの日本人旅行者数は約5万2000人。コロナ5類移行後、急速に回復し、前年比ではおよそ4倍となった。ただ、コロナ前2019年の約9万8000人にはまだ遠い。それでも、永原氏は「アウトバウンド全体と比較すると、少し前を行っている感じはある。時間が経てば、いずれ戻ってくるだろう」と前向きだ。

そのなかで、短期留学、長期留学、高校の語学研修プログラムなど教育旅行が好調だという。「昨年の夏あたりから戻り始め、今ではすでに2019年レベルを超えている」と明かす。英語教育プログラムが充実している国では、団体向け座席のブロック販売を控える航空会社もあるが、「ニュージーランド航空にとって教育旅行は大きな柱の一つ」（永原氏）であることから、ブロック販売を継続していくという。

一方、レジャー旅行者はまだ2019年比で30%前後。 その理由として、永原氏は、「Go Toトラベル」などで日本人旅行者の国内への関心が高まったことと円安を挙げる。ただ、円安については、他の長距離デスティネーションと比べて競争力があると話す。1ニュージーランドドルは約98円（7月11日時点）。例えば、30ニュージーランドドルの価値は、他国の同じ価格と比較して日本人にとって「バリューフォーマネー」と自信を示した。

ニュージーランド航空は、さまざまなイノベーションを生み出す航空会社だ。「Hangar 22」と呼ばれる社内ラボが、先駆的な取り組みを打ち出している。今年からは、これまでよりも広いスペースで2人が座れ、完全密閉型でプライバシーが確保される新しいビジネスクラス「Business Premier Luxe （ビジネス・プレミア・ラックス）」をボーイング787-9に導入。さらに、エコノミークラスでは、コンパクトなベッドを備えた独立型の「Skynest （スカイネスト）」を世界で初めて導入した。

昨年末には、「Mission NextGen Aircraft」プログラムで同社初の次世代航空機として電動航空機「ALIA」の購入を発表した。2026年までに商業用デモ飛行の実現を目指す。

記事より引用

 

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