選択的別姓のためにハワイで結婚

夫婦別姓制度の導入を待ちきれず海外婚を選択

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東京都中央区のフリーライター木村陽子さん（66）＝仮名＝は昨年11月、事実婚のパートナー男性（66）と米国ハワイ州で結婚しました。

その目的は夫婦別姓での法律婚のためです。夫妻は26歳の時から「別姓待ち」の事実婚を続けていました。

👇 出所です。

日本がダメならハワイで　60代夫婦、一向に進まぬ選択的別姓に「しびれ切らし」海外婚を選んだワケとは

海外婚を考える契機は2021年4月、米ニューヨーク州で別姓のまま結婚した映画監督・想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん夫妻が、国に婚姻関係の確認を求めた訴訟で、東京地裁が出した判決だった。

東京地裁は、夫妻の「海外の婚姻を日本の戸籍に反映してほしい」との訴えは退けたが、「海外でその国の婚姻の方式に従い挙行した婚姻は、（婚姻意思があることなど）日本の民法上の実質的要件を満たす限り有効」と認めた。

◆別姓婚OKの国での婚姻は法的に「有効」

つまり海外での法律婚は「日本の戸籍には反映されないが、法律婚は成立している」ということ。木村さんは「あくまで法改正までの『つなぎ』だが、私たちのようなカップルに法律婚の道が開かれた」と感じた。

ハワイを選んだのは、滞在期間の条件がなく、手続きも簡便で渡航時間も比較的短かったから。1年前にハワイで別姓婚をした女性医師の体験談なども参考にした。

「（年齢を重ねて）相続や医療行為に際しての家族同意など諸問題が視野に入り、法的な家族になることは喫緊の課題。一刻も早く法律婚の証拠を残したかったので、やってよかった」と木村さん。手間や費用がかかる問題もあるが、現時点での有効策の一つとして今後「海外別姓リーガル婚」のノウハウをウェブで紹介する予定だ。

◆夫婦別姓制度の改正案、30年近くたなざらし

選択的夫婦別姓制度を巡っては1996年、法制審議会（法相の諮問機関）が導入を盛り込んだ改正法案要綱を答申。国会では野党が繰り返し法案を提出したが、たなざらしの状態が30年近く続いてきた。

しかし、与党が惨敗して過半数割れした昨年の衆院選を受け、情勢が変化。別姓導入を掲げる立憲民主党の西村智奈美元幹事長が法案を扱う衆院法務委員長に就任し、24日に召集予定の通常国会での審議入りを見据える。与党側も自民党の森山裕幹事長が年明けに、もともと推進派である公明党との協議開始に前向きな姿勢を示した。