NZ移民局 2億8,400万ドルの損失は帳消しに、ビザ徴収は279%に引き上げ

出所：Radio New Zealand

ビザの価格は、観光や仕事、勉強のためにニュージーランドへ渡航する際の総費用に占める割合は依然として小さく、需要に大きな影響を与えることはないだろう

ご訪問ありがとうございます。

出所です。

Immigration NZ $284m loss written off, visa levies hiked 279%

NZ政府は、ニュージーランド移民局が被った2億8,400万ドルの損失を帳消しにし、ビザ徴収額を279％アップさせました。

2024年末までにさらに1億3,500万ドルの赤字が予測されるため、それをどのように克服するか、別の資金調達の見直しが行われる予定です。

ほとんどの旅行者がビザの代わりに必要とするeTA（電子渡航認証）の費用は、8月に施行された変更で12ドルから23ドルへとほぼ倍増し、熟練移住者の永住権申請費用は、現在5,000ドルとなっています。

今回の値上げと償却をまとめた内閣府の資料によると、赤字のうち約6,000万ドルはCovid-19以前に発生したもので、2009年以降毎年不足が発生しています。

そのビザ備忘録口座の2020年から2021年の赤字は、すでに償却されています。

ニュージーランド移民局（INZ）はコスト回収ベースで運営されており、資金の3分の2（67％）はビザ申請料と課徴金、3分の1は納税者から得ています。

しかし、今年の変更により、移民、観光客、学生から4分の3（73％）を調達するようになりました。

過去2年間で、政府はINZに5億ドルもの資金を提供したことになります。

「INZの支出の大部分は固定費であるため、国境閉鎖による収入の減少に見合った支出削減は不可能である」と、INZの最高執行責任者スティーブン・ヴォーン氏は述べています。

政府は、INZをより持続可能な状態にするため、資金調達の枠組みをより根本的に見直すことを検討しています。

2013年、2015年、2018年のこれまでの手数料・課徴金引き上げは、10年にわたるマイナス残高を克服することができませんでした。

90％増加したeTAとは別に、ワーキングホリデー制度ビザは245ドルから420ドルに、学生ビザは275ドルから375ドルに、認定雇用者労働ビザ（マイグラントチェック）は595ドルから750ドルに上昇しました。

パートナーシップ・レジデント・ビザは1,480ドルから2,750ドルへ、投資家移住ビザは5,070ドルから7,895ドルへ、技能移住ビザは3,240ドルから上限額の5,000ドルへ引き上げられました。

ビジタービザや太平洋労働・居住ビザなど、一部のビザ料金は据え置かれています。

クリス・ファアフォイ前移民大臣は、最近発表された内閣府の文書で問題の程度を概説しています。

「このままでは、2024年6月末までに、ビザやeTAの手数料、入国管理局の徴収金などの赤字は3億7,800万ドルに達するだろう。今回、私は予想される歳入不足の半分のみを埋めることを提案しているため、赤字は残りますが、かなり小さくなるでしょう」

「私の調整案では、2024年6月末までに、ビザ料金、eTA料金、移民賦課金でそれぞれ4,200万ドル、1,100万ドル、8,300万ドルの赤字になると予想しています（合計1億3,500万ドル）。残りの収入不足は、移民資金見直しの次のステージで対処できる問題である」

ビザの価格は、観光や仕事、勉強のためにニュージーランドへ渡航する際の総費用に占める割合は依然として小さく、需要に大きな影響を与えることはないだろう、とファアフォイ前移民大臣彼は述べています。