NZ留学の安全性｜過去の教訓から生まれた世界水準の危機管理
地震にも備えた制度と学校の安全体制ー親御さんが知っておきたい留学前の安全ポイント
ニュージーランドは「治安が良い」「自然豊か」というイメージが強い国ですが、自然災害が起こる国でもあります。
特に2011年のクライストチャーチ地震は、多くの人に影響を与え、留学生受け入れ制度や学校の安全管理に見直しが行われました。
現在、ニュージーランドでは法制度に基づく留学生ケアの枠組みが整備されており、教育機関は学生の安全と福祉を守るための義務を負っています。
今回は、制度面を中心に、過去の教訓からどのような安全対策が導入されたかを整理します。
制度上の変化
1. 建築基準と耐震改修
2011年の地震を受け、建物の耐震性に関する基準が強化されました。
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Building (Earthquake-prone Buildings) Amendment Act 2016 により、耐震性の低い建物に対して改修義務や期限が定められています。
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学校を含む公共施設も評価対象で、必要に応じて改修が行われます。
出典（MBIE: ビジネス・イノベーション・雇用省）
Building Act 2004 / EPB Amendment
2. 留学生ケアの法的義務
留学生を受け入れる教育機関は、安全と福祉を守るための義務が法的に定められています。
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The Education (Pastoral Care of Tertiary and International Learners) Code of Practice 2021
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災害や緊急時における安否確認、情報提供、継続的ケアの枠組みが規定されています。
出典（NZQA: ニュージーランド資格庁）
The Code of Practice
学校での危機管理の例（制度に基づく一般例）
ニュージーランドの学校は、国家緊急事態管理局（NEMA）のガイドラインに基づき、学校ごとに緊急対応計画を策定しています。
実際の訓練や連絡体制は学校や地域によって異なりますが、制度として以下のような対応が推奨されています。
| 災害 | 学校での対応例 |
|---|---|
| 地震 | 「Drop, Cover, Hold」の指導、避難場所の確認、避難訓練の実施 |
| 津波・洪水 | 指定避難経路・避難場所の確認、避難訓練の実施 |
| 火災 | 避難経路の確認、人数点呼、定期的な避難訓練 |
※実際の運用や訓練頻度は学校によって異なる場合があります。
親御さんが知っておくと安心なポイント
留学中に災害が起きた場合、親御さんは次の3点を意識すると落ち着いて対応できます。
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安否確認の連絡を待つ
電話回線やSNSが混雑する場合があります。学校やエージェントからの公式連絡を待つことが重要です。 -
公式情報を確認する
学校・エージェント、NEMA、教育省などの公式情報のみを信頼してください。 -
次の指示を待つ
避難や帰宅の指示は学校・エージェントから出されます。指示に従うことが最も安全です。
制度に基づく安全性
ニュージーランドの留学制度では、過去の教訓を反映して建物の耐震性強化や留学生ケア義務の法制化が行われています。
学校ごとの対応は差がありますが、制度として安全管理や安否確認の枠組みが整備されていることは事実です。
留学前に制度や学校の安全対策を理解しておくことで、親御さんも安心してお子さんを送り出すことができます。
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