NZ選挙2023 今後の移民政策予定①

資格のある国の人々が2回目、3回目のワーキングホリデービザを申請できるようにする

ご訪問ありがとうございます。

特別投票の結果がでる11月3日まで、正確な議席は分かり兼ねますが、国民党が第一党となることは確定したため、国民党の主な移民政策を改めてご案内したいと思います。

但し、連立政権になることも確定事項のため、以下の政策が100%実行されるかは定かではありません。

👇 出所です。

The complete guide to NZ Election 2023

ビザ申請費用の値上げ

太平洋諸島の居住者を除き、ビザの申請および手続き費用を引き上げる。現行の料金を見直し、2024年7月1日までに新しい料金システムを決定する。手数料の引き上げは、オーストラリアで請求される同等の手数料の90％に制限される。また、申請者がより多くの料金を支払うことで、より迅速な手続きを可能にする優先手続き料金も導入する。

建設部門が熟練移民労働者を利用しやすくする

国民党は、ニュージーランドの建築・建設部門は労働者不足の影響を最も受けていると述べている。

ワーキングホリデービザの年齢上限を35歳に引き上げる

国民党は、ニュージーランドを訪れる観光客を増やしたいと言っている。観光産業は輸出収入の主要な源泉であり、経済全体にわたって企業や地域社会を支えているという。特に観光業と接客業は非正規労働者に依存し、ビジネスが季節的なものであるため、労働者不足の影響を特に受けているという。また、労働党政権による改革によって、観光事業者が希望する労働者を確保することが難しくなっているとしている。

労働者が不足している部門の労働者に追加ワーキングホリデービザを認める

観光業など労働者不足の分野で働く場合、資格のある国の人々が2回目、3回目のワーキングホリデービザを申請できるようにする。

就労ビザの賃金中央値要件の廃止

観光業と接客業は特に労働者不足の影響を受けている。特にこれらの部門は非正規労働者に依存しており、ビジネスが季節的であるためである。労働党政権による改革は観光業を難しくしており、観光業のような産業にとって必要な賃金の中央値は高すぎるという。賃金中央値の要件はビザによって異なる。

一流大学の新卒者向けのビザを創設する

トップ100の大学のひとつで学士号を取得した新卒者向けのビザを創設する。新卒者は卒業後5年間、International Graduates Visa を申請することができ、初年度の申請者数は500人を上限とする。ニュージーランド移民局は、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションのような国際的なランキングシステムに基づいて、対象となる100大学を決定する。このビザは最長3年間有効で、パートナーにはオープンワークビザの権利が与えられる。子供はニュージーランドの学校へ就学できるが、留学生料金を支払わなければならない。

大手ハイテク企業の労働者を対象としたビザの創設

国民党は、移民制度はスキル不足の分野を特定し、そのスキルを持つ海外の人々がニュージーランドに移住しやすくするべきだと主張している。同党によると、技術系企業は、ニュージーランドの技術革新セクターの成長を阻む主な障壁の一つとして、スキルや専門知識へのアクセス不足を挙げることが多い。同党によれば、ハイテク産業は高収入の雇用をもたらし、世界中に簡単に輸出できる高価値の製品を生産するため、大きな経済成長を促進する可能性があるという。

方法論として、主要なグローバル・テクノロジー企業の労働者のための Global Growth Tech Visa を創設する。このビザは、200社のグローバル・テクノロジー企業で働いた経験があり、給与が40万ニュージーランド・ドル以上（オプションや株式は含まず）の人を対象とする。対象となる企業のリストは、ニュージーランド移民局が地元のテクノロジー企業と協議の上決定する。このビザは初年度250人を上限とし、45歳以下にのみ発給される。このビザは永住権を与え、滞在期間も2年間の永住権要件にカウントされる。パートナーにはオープンワークビザの権利が与えられ、子供はニュージーランドの学校へ国内生料金で就学できる。

デジタル・ノマド・ビザの創設

海外に拠点を置く企業で働く高収入の人々が、最長12ヶ月間ニュージーランドに住みながらリモートで働くことを奨励するビザを創設する。デジタル・ノマド・ビザは、過去6ヶ月間、月収2万ニュージーランド・ドル以上の人が対象となる。ビザ保持者は滞在期間中、健康保険に加入する必要がある。初年度の申請者数は250人。パートナーにはオープンワークビザの権利が与えられる。子供はニュージーランドの学校へ就学できるが、留学生料金を支払わなければならない。