NZ ワークビザや永住権の申請にはワクチン接種義務化に？！

出所：Radio New Zealand

首相は、新しい規則は、政府の権力の行き過ぎでは「絶対にないっ！」と述べる

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Covid-19 Delta outbreak: Prime Minister Jacinda Ardern announces details on vaccination mandates for businesses

Watch: Vaccination to be mandated for workplaces requiring certificates for entry

ワクチンのパスポートが必要な企業の労働者は、そうしないと、職を失うリスクがあります。

ジャシンダ・アーダーン首相は26日火曜日に、ホスピタリティセクターの企業、および顧客がワクチン証明書を持っていることが期待されるジム、理髪店、美容院などの企業におけるワクチンの全面的な義務化を発表しました。

政府はすでに、医療、幼児教員、小中高の教員や学校に随時する職員などの特定の分野の労働者にワクチン接種を義務付けています。

中には、「no jab, no job, no entry」を声高に訴えている大学教授もいます。

この変更により、スタッフが、ワクチン接種を拒否した場合に何が起こるかについて疑問が生じます。

ワクチン接種が必要な役割のワクチン未接種の労働者には、雇用が終了する前に、ワクチン接種を受けるための4週間の通知期間が与えられますが、接種を拒否した場合は解雇になります。

職場関係安全大臣のマイケル・ウッド氏によると、現在実施されているワクチン接種義務化は、労働力の15パーセントをカバーしているとのことです。

「私たちの推定では、ワクチン証明書の対象となる職場は潜在的に労働力の約25パーセントですが、他の職場でも簡素化されたリスク管理フレームワークにアクセスできることに注意して、合計で約40％になります」

首相は、ワクチン接種を拒否したために職を失った人々が、依然として政府の失業手当やその他の給付にアクセスできるかどうか尋ねられたとき、これらにアクセスできると述べています。

ワクチン証明書は、スーパーマーケットのような場所や医療サービスにアクセスするために使用されることはありません。

「例えば、失業手当のためにアクセスしたり、新しい雇用を見つけるための支援を求めたりするあなたの能力は、あなたのワクチン接種状況によって影響を受けません」

「ワクチン接種を受けていない人々が、生活の基本的な必需品である食品や医療などにアクセスすることを排除されることを望んでいません」

小売業はワクチン証明書を必要としませんが、スタッフにワクチンの義務を採用するために、通過できるプロセスがあると、首相は付け加えました。

政府はワクチンの義務を、他の分野に拡大する可能性も検討すると述べています。

ウッド大臣は、「閣僚は、これらの要件に追加されるいくつかのさらなる分野があるべきかどうかを検討するために、さらにいくつかの作業を行う予定です」と、語りました。

またウッド大臣は、新しいワクチン義務規則は、ニュージーランドでCOVID-19を管理するために使用される法律を監督する、現在の法律の下に置かれることを想定していると述べました。

そして、政府のワクチン指令に従うか、リスク評価ガイダンスを使用して自社の職場でのワクチン指令を導入することにより、企業が訴訟のリスクにさらされることはないと確信しているとのことです。

アーダーン首相は、ワクチン接種率が高水準に達したために、ワクチン証明書が不要になる可能性があるかどうかを尋ねられたとき、それは可能であると述べました。

しかしながら、首相によると、一部の国はワクチン証明書から離れたが、COVID-19が大きな脅威をもたらす冬に、一部の国はワクチン証明書に戻る可能性があるとのことです。

首相はまた、ブースターショットが必要であり、人口の大部分がまだ3回目の接種を取得していない場合、これらの国々もワクチン証明書に戻る可能性があると述べました。

首相は、新しい規則が、政府の権力の行き過ぎでは「絶対にないっ！」と述べ、

「この要件は、スタッフと顧客が平等に扱われることを意味し、COVID-19が事業に侵入する可能性を減らすことで、最もリスクの高い場所でのウイルスの拡散を最小限に抑えるのに大きな役割を果たします」と、述べています。